| 性別 | 女性 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 奈良弁護士会 |
| 弁護士登録年 | 2012年 |
| 相続問題の取扱い |
|
| 所属事務所 | 山田法律事務所 |
| 事務所所在地 | 奈良県奈良市中登美ヶ丘6-5-1-304 |
| 電話番号 | |
| 司法修習期 | 47期 |
| 生年 | 1964年 |
| 出身地 | 大阪府 |
| 学歴 | 大阪大学法学部卒業 |
| 取扱業務に関する具体的記載（判決紹介を含む） | 過去の担当事件例：最高裁平成17年12月19日第二小法廷判決・法人税等更正処分等取消請求事件（民集59巻10号3165ページ），最高裁平成20年2月28日第一小法廷判決・生活保護下のバンコク渡航事件（判例時報2044号50ページ），大阪高裁平成17年6月7日判決・日本郵政公社事件（法律のひろば63巻7号68ページ，大阪地裁平成17年5月27日判決・登記処分に対する審査請求棄却裁決取消請求事件等（判例タイムズ1217号304ページ），奈良地裁平成16年5月26日判決・収用裁決等取消請求事件（訟務月報51巻5号1292ページ），奈良地裁平成19年4月18日判決・損害賠償請求事件（判例時報1989号77ページ）等 |
| 大学等での教授、講師歴 | 愛知大学法務研究科実務家教員 |
| その他の経歴 | 平成7年検事任官 |
| 著作及び論文名 | 『登録免許税が定める過誤納金の還付請求手続の排他性と行政処分性』「平成17年度行政関係判例解説」，『留置係官が弁護人と被疑者の接見を中断させた行為の適法性』「平成16年度行政関係判例解説】，『窃盗の実行の着手等』「実例窃盗・強盗・恐喝の捜査実務」 |