| 性別 | 男性 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 東京弁護士会 |
| 弁護士登録年 | 2007年 |
| 相続問題の取扱い |
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| 所属事務所 | 横堀法律事務所 |
| 事務所所在地 | 東京都世田谷区成城8-17-4 |
| 電話番号 | 03-3484-8055 |
| 生年 | 1940年 |
| 出身地 | 東京都 |
| 学歴 | 昭和38年3月 東京大学法学部第一類卒業 法学士 昭和43年6月 ハーバード大学経営大学院修士(MBA)修了 |
| 外国語能力 | 英語･フランス語(読書話聴)、ドイツ語(読)、スペイン語(新聞読解程度) |
| 執務時間 | 原則として月･火の9:30～17:30 |
| 大学等での教授、講師歴 | 帝京大学法学部教授 (環境法、知的財産法など経済法担当) (平成16年4月より平成23年3月まで) |
| その他の経歴 | 通商産業省、(財)世界エネルギー会議東京大会組織委員会、(財)日本エネルギー経済研究所、(財)産業創造研究所 |
| 著作及び論文名 | 国際公共財としての石油緊急時対策(平成2年3月) (財)通商産業調査会 1980年代の日本の産業政策(共著)「国際経済システム」第1巻所収(平成8年6月)有斐閣 京都議定書発効と日本の課題｢帝京法学｣第24巻第2号((平成18年3月10日発行)帝京大学法学会 国際エネルギー機関における石油緊急時対策をめぐる法的諸問題｢帝京法学｣第25巻第1号(近く発行予定) 帝京大学法学会 |