| 性別 | 男性 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 愛知県弁護士会 |
| 弁護士登録年 | 1988年 |
| 相続問題の取扱い |
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| 所属事務所 | 宮澤・内田法律事務所 |
| 事務所所在地 | 愛知県名古屋市中区丸の内3-20-6 豊友ビル3階 |
| 電話番号 | 052-961-7121 |
| 司法修習期 | 28期 |
| 生年 | 1950年 |
| 出身地 | 長野県 |
| 学歴 | 昭和48年3月金沢大学法学部卒業 |
| 執務時間 | 午前9時～午後5時30分 |
| ウェブサイト | http://www.miyazawa-lawoffice.jp |
| 取扱業務に関する具体的記載（判決紹介を含む） | 【労働関係】労働条件相談センターで相談員をやっていたため、労働者よりの依頼で賃金・残業手当不払いや退職金不支給あるいは不当解雇についての訴訟や、労働災害で死亡された遺族からの依頼で企業に対し損害賠償請求訴訟等を手がけています。他方、顧問先企業からの人事労務相談、最近は派遣社員の取扱い・メンタルヘルスを要する社員への対応等についての相談が増えています。 【企業法務】一口に企業法務といっても、関与する顧問先会社によって、弁護士に対するニーズはさまざまです。契約書の作成、債権回収、取締役の業務等に関するコンプライアンス相談、人事労務対策等々です。ヤクザ、悪質なクレーマーとの交渉も厭いません。その他、東証一部上場会社の社外監査役の仕事、M&Aの仕事等を手がけています。 【医療関係】顧問先である病院の経営上の相談や公認会計士と連携して、医療法人の事業承継・相続対策・特定医療法人移行手続など |
| 愛知県弁護士会又は日弁連における委員会活動歴 | 民事弁護委員 |
| その他の経歴 | 昭和51年4月東京地方検察庁検事任官 昭和63年3月名古屋法務局訟務部付検事退官 |
| 著作及び論文名 | 著書：「医療紛争解決の手引」（新日本法規出版） 論文：「予防接種禍と国の責任」（ぎょうせい・昭和60年行政関係判例解説）「医師の説明義務と患者の承諾」（日本耳鼻咽喉学会医事問題委員会・医師紛争とその問題点XIV）「インフォームド・コンセントの法的意義」（全国自治体病院協議会雑誌第3巻1号） |