| 性別 | 男性 |
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| 所属弁護士会 | 新潟県弁護士会 |
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| 弁護士登録年 | 1986年 |
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| 相続問題の取扱い | |
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| 所属事務所 | 金口法律事務所 |
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| 事務所所在地 | 新潟県新潟市中央区新島町通一ノ町1977-2 ロイヤル礎405 |
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| 電話番号 | 025-228-2601 |
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| 生年 | 1956年 |
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| 出身地 | 新潟県 長岡市 |
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| 学歴 | 新潟県立長岡高校、早稲田大学法学部卒 |
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| 執務時間 | 祝日を除く月曜から金曜９時～17時30分。日によって、これ以外も電話予約により対応可。 |
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| 取扱業務に関する具体的記載（判決紹介を含む） | 商品先物取引被害については、まだ取引継続中の方の場合は、業者に全建玉決済指示の通知を出し、取引終了した方には、業者に支払済みのお金の返還を請求する示談交渉をして数ヶ月以内で決着することが多いですが、駄目でも、弁護士費用の一部も加算した賠償金の支払請求の訴訟を提起して決着しています。 欠陥住宅については、協力関係にある1級建築士から欠陥かどうかを判定してもらって、その鑑定書を使って示談交渉をしたり、必要に応じて、調停申立や訴訟提起して、解決しています。 クレジット契約や訪問販売などのクーリグオフをしたいのに、契約日から８日を大幅に過ぎてしまったという場合でも、契約書不備の箇所を指摘したクーリングオフの通知をすることにより、多くが解決しています。 相続放棄は、亡くなられた方に多額の借金があることが判ったが既に３ヶ月以上経った場合でも、事情を書いて申立てします。
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| 新潟県弁護士会又は日弁連における委員会活動歴 | 消費者保護委員会、法律相談センター運営委員会、司法制度調査会、ADR委員会など |
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| 新潟県弁護士会又は日弁連の研修の受講履歴 | 最近のものだけでも、知的財産権、税法、税務訴訟、行政法、行政訴訟、会社法、労働法、労働審判、個別労働紛争、離婚年金分割、DV、刑事弁護、公判前整理手続、犯罪被害者、ADR利用法、事業承継、ゲートキーパー、企業統治、企業の社会的責任、建築紛争のADR、成年後見など多数 |
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| その他の経歴 | 新津簡易裁判所調停委員、新潟労働局の個別労働紛争解決手続のあっせん員、新潟地方法務局の筆界調査員、（財）日弁連交通事故相談センターの示談あっせん員・審査員、新潟県弁護士会の一般民事示談あっせん員など |
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| 著作及び論文名 | 会社の守り方Q＆A（新潟日報事業者）共著、保証人１１０番Q＆A（民事法研究会）新潟県弁護士会編共著 |
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