| 性別 | 男性 |
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| 所属弁護士会 | 愛知県弁護士会 |
| 弁護士登録年 | 1981年 |
| 相続問題の取扱い |
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| 所属事務所 | 秋田・村山法律事務所 |
| 事務所所在地 | 愛知県名古屋市中区丸の内3-5-10 名古屋丸の内ビル6階 |
| 電話番号 | 052-228-0980 |
| 司法修習期 | 33期 |
| 出身地 | 愛知県 |
| 学歴 | 名古屋大学法学部卒業 |
| ウェブサイト | http://www.akita-murayama-lawoffice.com |
| 取扱業務に関する具体的記載（判決紹介を含む） | （消費者被害訴訟） 投資ジャーナル被害者救済訴訟（名古屋地裁平10・6・22判時1727・126），証券取引被害救済訴訟（名古屋地裁平7・3・24判時1546・66，名古屋地裁平8・3・26判タ941・222）など （国賠訴訟） 警察官の違法行為に対する損害賠償請求訴訟（名古屋地裁平4・10・21判時1468・131） （刑事無罪判決） 業務上過失致死傷被告事件（名古屋地裁半田支部昭63・7・25判決），業務上過失傷害被告事件（名古屋地裁平3・2・26判決），偽造有価証券輸入・関税法違反被告事件（名古屋地裁平8・5・16判決），特別公務員暴行凌虐致死被告事件（名古屋地裁平19・3・30判決） |
| 愛知県弁護士会又は日弁連における委員会活動歴 | 司法問題対策特別委員会・司法修習委員会・法廷委員会・財務委員会・広報委員会・会報編集委員会・消費者被害対策特別委員会・刑事弁護委員会・（日弁連）刑事弁護センター・（日弁連）綱紀委員会委員など |
| その他の経歴 | 1994・1995年度名古屋先物・証券問題研究会代表幹事，1997～1999年度中部弁護士会連合会理事，1998年度名古屋弁護士会副会長，愛知県知立市公平委員会委員，名古屋家庭裁判所家事調停委員 |
| 著作及び論文名 | 同族会社の運営とトラブル対応の実務（秋田・村山・川口編集 新日本法規出版2006年11月刊）Q&A先物取引被害110番（初版2003年(株)民事法研究会刊 共同執筆）欺瞞取引の実態と救済2巻－事件記録にみる救済のﾉｳﾊｳ－（1989年全国弁護士協同組合連合会刊 共同執筆） |