| 性別 | 男性 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 愛知県弁護士会 |
| 弁護士登録年 | 1977年 |
| 相続問題の取扱い |
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| 所属事務所 | 弁護士法人清和 |
| 事務所所在地 | 愛知県名古屋市中区橘1-18-12 |
| 電話番号 | 052-332-5050 |
| 司法修習期 | 29期 |
| 生年 | 1940年 |
| 出身地 | 岐阜県 恵那市 |
| 学歴 | 名古屋大学 経済学部卒業 名古屋大学 法学部卒業 |
| 外国語能力 | 英語（話す、書く、読む、特に契約書の作成など） |
| 執務時間 | 月～金 ９：３０～１８：３０ |
| 取扱業務に関する具体的記載（判決紹介を含む） | 国内の裁判の事例： 賃料不払いによる建物収去、土地明渡し、交通事故、遺産分割、後見人申立、破産の申立及び破産管財人、民事再生の申立及び監督委員 国外での裁判につき、外国の弁護士と協力した事例： Ohio州でのP/L訴訟（被告、原告が取下）、New York 州での特許権侵害訴訟（被告、原告が取下）、Hawaii州でのセクハラ損害賠償訴訟（被告、和解にて終了） |
| 愛知県弁護士会又は日弁連における委員会活動歴 | 日弁連国際交流委員会 委員(昭和63年～平成2年） 日弁連外国弁護士及び国際法律業務委員会 委員(平成3年～平成18年） 愛知県弁護士会綱紀委員会 委員（平成11年～現在） |
| 愛知県弁護士会又は日弁連の研修の受講履歴 | 知的財産法研修会 （日弁連主催 平成15年10月） 知的財産法研修会 第２回 （日弁連主催 平成16年4月） 知的財産法研修会 第３回 （日弁連主催 平成16年9月） |
| その他の経歴 | 各種団体における講演： 中部経済同友会産業懇談会「日米における法律観の相違」、名古屋商工会議所若鯱会「新株発行における商法上の問題」、中部経済同友会産業懇談会「日米におけるＰ／Ｌ訴訟」 |
| 著作及び論文名 | 共著「（続）内容証明モデル文例集」（新日本法規出版 昭和62年） |